下妻市議会 > 2003-06-14 >
平成15年 第2回定例会(第4日 6月14日)

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  1. 下妻市議会 2003-06-14
    平成15年 第2回定例会(第4日 6月14日)


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    平成15年 第2回定例会(第4日 6月14日)               平成15年第2回下妻市議会定例会会議録(第4号)          ────────────────────────────────              平成15年6月13日(金曜日)午前10時01分開会   平成15年6月13日(金)午前10時 第1  会議録署名議員の指名 第2  一般質問           ───────────────────── 本日の会議に付した事件  〇日程第1 会議録署名議員の指名  〇日程第2 一般質問           ───────────────────── 出 席 議 員(21名)   1番 須 藤 豊 次 君           12番 相 澤 正 雄 君   2番 山 中 祐 子 君           13番 平 井   誠 君   3番 増 田 省 吾 君           14番 初 沢 智 之 君   4番 鈴 木 秀 雄 君           15番 笠 島 和 良 君   5番 谷田部 久 男 君           16番 山 ア 洋 明 君   6番 中 山 勝 美 君           17番 渡 辺 重左ェ門君
      7番 飯 塚   薫 君           19番 礒     晟 君   8番 広 瀬 明 弘 君           20番 石 塚 秀 男 君   9番 中 山 静 夫 君           21番 稲 葉 冨士夫 君  10番 木 村   進 君           22番 赤 澤 太 助 君  11番 野 村 賢 一 君           ───────────────────── 欠 席 議 員(1名)  18番 篠 島 昌 之 君           ───────────────────── 説明のため出席した者  市長       小 倉 敏 雄 君   介護保険課長   潮 田 静 男 君  助役       石 井 一 男 君   保健センター所長   渡 辺 幸 治 君  収入役      横 瀬 靖 彦 君   農政課長     中 山 春 男 君  教育長      本 橋 利 美 君   耕地課長     猪 瀬 孝 夫 君  総務部長     中 川 行 雄 君   商工観光課長   柳 橋 正 晴 君  市民部長     鳩 貝 太 一 君   建設課長     野 中 周 一 君  福祉部長     藤 本 信 吉 君   都市整備課長   本 橋 孝 夫 君  経済部長     粟 野 宴 位 君   下水道課長    飯 塚 忠 博 君  建設部長     鯨 井 五 美 君   会計課長     塚 田 博 久 君  教育次長     山 口   衛 君   委員会事務局長  山 本   誠 君                       農業委員会事務局長  秘書課長     寺 田   清 君            渡 辺   純 君  企画課長     斉 藤   恒 君   学校教育課長   石 濱 義 則 君  総務課長     粟 野 新 也 君   生涯学習課長   笠 嶋   明 君  財政課長     塚 田 研 一 君   指導室長     冨 岡   勉 君  税務課長     川 田 幸 一 君   図書館長     岡 田 正 美 君  市民課長     外 山 一 夫 君   中央公民館長   桜 井 正 雄 君  保険年金課長   番 澤 幸 治 君   ふるさと博物館長 植 木 好 文 君  環境保全課長   斉 藤 森 一 君   水道事業所長   門 井 敏 雄 君  福祉事務所長   粉 川   孝 君   消防署長     木 村   均 君              ───────────────────── 会 議 書 記  議会事務局長   諸 井 好 夫 君   主任       吉 原 千恵子 君  議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君           ─────────────────────                 一般質問通告書                                平成15年第2回定例会    ┌───┬─────┬───────────────────────┬───────┐    │通告順│ 通告者 │     発  言  の  内  容     │答弁を求める者│    ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤    │ 5 │増田 省吾│1.地域住環境について            │市長関係部長│    │   │     │(1)のら猫、のら犬対策           │       │    │   │     │(2)防犯灯のチェックと増設         │       │    │   │     │(3)下水路にふたを             │       │    │   │     │2.合併を促進するために下妻地方広域事務組合の│市長、関係部長│    │   │     │  活用                   │       │    │   │     │(1)サッカー専用グラウンドの新設を     │       │    │   │     │(2)広域施設へのアクセス道路の新設を    │       │    ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤    │ 6 │鈴木 秀雄│1.地震災害時における飲料水の確保と水質の調査│市長関係部長│    │   │     │  結果について               │       │    ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤    │ 7 │木村  進│1.下妻市内小学校・中学校の空き教室の利用につ│教育長関係部│    │   │     │  いて                   │長      │    │   │     │2.農用地・宅地内の無許可建物について    │市長関係部長│    │   │     │3.重症急性呼吸器症候群SARS)についての│市長、関係部長│    │   │     │  下妻市の対応について           │       │    └───┴─────┴───────────────────────┴───────┘                 午前10時01分 開会 ○議長(初沢智之君) ただいまから、前日に引き続き会議を開きます。           ─────────────────────  出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告 ○議長(初沢智之君) ただいまの出席議員は21名であります。欠席の届け出は、18番 篠島昌之君、以上1名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。           ─────────────────────  議会に出席を求めた者の報告 ○議長(初沢智之君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前日のとおりであります。  会議書記についても、前日のとおりであります。           ─────────────────────  議事日程の報告 ○議長(初沢智之君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。           ─────────────────────  【日程第1】 会議録署名議員の指名 ○議長(初沢智之君) これより本日の日程に入ります。  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。   3番 増田 省吾君   4番 鈴木 秀雄君  以上2名を指名いたします。           ─────────────────────  【日程第2】 一般質問 ○議長(初沢智之君) 日程第2 これより一般質問を行います。  通告順により発言を許します。3番 増田省吾君、登壇願います。                〔3番 増田省吾君登壇〕 ○3番(増田省吾君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を始めさせていただきます。  まず、地域住環境整備についての、のら猫、のら犬対策についてですが、現在、日本全国一億総ペット時代などと言われており、テレビのコマーシャルの中では、新婦のお父さんと一緒にモーニング姿をして結婚式に出席するかわいいチワワ犬のくぅーちゃん、またアニマルセラピーなども注目されており、ペットとのふれあいの中から心身をリフレッシュさせたり、思いやりや優しさを直接肌で感じて学んだりして、人間としてのライフスタイルの中でも重要な位置づけをされているようになってきております。また、動物愛護団体の方々より、動物の保護についての見直しなどが強く叫ばれている昨今ではありますが、一方では、かわいがっていたペットを飼えなくなってしまい、捨てられたりしているようです。そして、それらの犬や猫が野生化し、人間に対して危害を加えるような問題も出てきております。ペットとして飼うには飼い主が責任をもって飼っていただくのが、もちろんとても大事なことです。中には小さいうちはかわいいと育てていても、大きくなると手に余ってしまい、捨ててしまう人もいるようです。それらの人間の身勝手な都合で捨てられた犬や猫が野生化し、どんどん増えていく。特に最近ではマスコミ等でも取り上げられるほどです。東京ではのら猫が異常に増えているとか、またSARSの関係でしょうか、飼い主の都合で捨てられたと思われるハクビシンも発見されたような事件があるようです。  当市におかれても市民の方より、のら犬が多く見られ困っているとの苦情も耳にします。PTAや市民の会の方々より、保健所から収監檻をお借りして捕獲したなどの話を聞きますが、一部の地域だけではその効果が余り得られなかったとのことでした。市当局でも犬や猫の避妊手術費助成制度を設け、県下でもその取り組みに対しましては評価を得ているところであり、市民の1人として敬意と感謝を申し上げます。しかし、現実にはどこの地域でも頭を痛めている問題だと思いますので、当局の今後の対策等を伺いたいと存じます。  次に、防犯灯のチェックと増設をでありますが、安心で明るいまちづくりといわれておりますように、まち並みや街路が明るいと、ほのぼのとして温かさが感じられ、安心感に包まれて穏やかな気分になります。しかしながら、最近では経済的不況の影響かもしれませんが、市内中心部でさえもシャッターが下りて、メイン通りをはじめ横道や裏通りなどもどことなく暗い所が目につきます。また、郡部においては集落の中の道でさえ、暗い所がかなり目立ちます。そして、集落と集落の間などでは防犯灯がところどころについてはおりますが、それでも暗い所が多く目立ちます。現在では、健康のためにと歩いたりジョギングをしたりする人が増えてきておりますが、国道や県道などでは車の往来が激しく、歩道のない所では危険なので、裏通りや農道などが明るければ安心して歩けるのだがなとの声も聞かれます。朝早く散歩される方も多いですが、朝は忙しいので夕食を済ませ、一段落してからゆっくりのんびり歩きたいとの声も聞かれます。しかし、これから変質者や痴漢等が多くなる時期でもあり、当市におかれましても毎年そのような事件を耳にいたします。また、現在では至るところで外国人の方々を目にします。暗がりの所などでたむろしていたりすると、気味が悪いと言われる方もおります。それは外国人の方々にとっても同じで、暗い所は不気味で感じがよくないのではないでしょうか。そのような点から、現在市内には防犯灯や街路灯、街灯などたくさんあると思いますが、木で暗いかつ球が切れたりしていないか、照明の明るさは十分か、耐用年数を把握し定期的なチェックをされているか、その管理等はどのようにされているか、また今後必要に応じて順次増設していかれるかを伺いたいと存じます。  次に、下水路にふたをでございますが、現在、都市下水道の整備が進められていることに関し、当局のご努力に敬意を示すものであります。しかしながら、現状では江連下水路竜沼下水路愛宕下水路等々、下水路を活用しているところが多々見られます。現在その下水路よりにおいまたハエ、蚊等が発生して困っているなどの声が聞かれます。また、愛犬がフィラリアに感染して亡くなってしまったなどの声も聞かれます。せめて、少なくとも民家の周辺は下水路にふたがあれば、などとの話をよく耳にします。そのような点から、現在の市内の下水路の状況、そしてふた等の対策をとるのか伺うものであります。  次に、合併を推進するために下妻地方広域事務組合の活用をですが、既に現在までに下妻地方広域事務組合として多くの事業や施策を展開しているところはご案内のとおりであります。関係各市町村から優秀な首長や経験豊かな議員で構成されているわけですし、広域ごみ処理施設及び広域葬祭場周辺環境の整備、また、付帯施設管理運営をはじめ、多くの事業を進めております。ほっとランド・きぬを見ていただければわかりますが、すばらしい環境が整いつつあります。先人の方々の今までのご労苦に対し、深甚なる敬意を表すものであります。また、この事務組合に参画している関係各市町村の議員諸兄におかれましても、すばらしい経験と政治手腕を持っているのですから、これらの議員の方のアクションが、現在取りざたされている広域合併に関しても多大なる影響力があると思われます。  この広域圏内子どもたちの中でも、スポーツ少年団の活動や青少年や若者たちの運動も活発に行われ、野球やサッカー、バスケットボール、あるいはテニスなどなど、すばらしい成績をおさめております。そして、それらをはぐくむ環境として、野球をする照明つきのグラウンドや体育館、テニスコートなども広域の関係市町村の中で見られます。しかし、残念ながらサッカー専用グラウンドはどこにもなく、多目的グラウンド等を利用しているのが現状です。県内でもレベルの高いこの地域の子どもたちのためにも、実現されると青少年の健全育成にもつながるものと思われます。広域合併の実現に向けて、法定協議会のテーブルにつき、合併特例債でも活用できればより現実的に思われますが、いかがでしょうか。  また、八千代町では庁舎を建設する話が聞かれますが、八千代町の住民の方々が庁舎を建て替えて潤うのでしょうか。よく、鬼怒川があるので隣町でも距離感を感じてしまうなどとの声も聞かれますので、東西のアクセス道路を増やした方が住民は潤うのではないでしょうか。これから125号バイパスが整備され、新しい橋がかかるわけですが、産業道路の役割は十分高められると思われます。しかし、生活道路として下流の大形橋との間に新しい東西道路と橋をかければ広域施設にもつながり、より生活圏が近くなるのではないでしょうか。そしてすばらしく恵まれている自然環境を保全しながら地域融和が図られると思われますが、いかがでしょうか。先般、八千代町の住民意識調査が実施され、やはり住民の方々の大多数が結城郡と下妻市の合併を望んでいるとの結果が得られたそうですので、ここは一番、真に住民が潤う選択肢を広域の議会等においても積極的に、管理者である小倉市長を先頭に影響力のある先輩議員の方々の力でサポートし、広域合併に全市を挙げて取り組んでいただきたいのですが。管理者としての市長の見解を伺いたいと存じますが、いかがでしょうか。  21世紀は世界的に環境が重要なテーマであります。日本国内においては、現在、地方分権合併推進が取りざたされております。今が後世に残る最重要なときだと思います。将来子どもたちに、先人たちはすばらしいまちづくりをされたと言われるような夢のある市長の見解をいただきたく、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(初沢智之君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。                〔市長 小倉敏雄君登壇〕 ○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。私からは、2番目の合併を促進するために下妻地方広域事務組合の活用についてお答え申し上げます。  ご質問のサッカー専用グラウンド広域施設へのアクセス道路の新設等につきましては、現在進めているところです。広域合併が促進されますと、法定協議会の中で、合併後の将来についての計画である市町村建設計画が策定されますので、その中で関係市町村の協議により、特例債の対象事業特例交付金の事業として取り組むことが望ましいと考えております。今後もより広域的な観点からまちづくりができるように、また多様な住民ニーズに応えられますよう、合併促進に向け努力してまいりたいと考えております。  先ごろ6月9日、八千代町の大久保町長と、そして翌10日には特別委員会の正副委員長さんと初沢議長さんで結城郡の3市町村の長と議員さんに、合併に関する申し入れ書ということでごあいさつに上がってきました。そうした中で、結城郡の3つの意見が今週中には出そろうのではないかと期待しているところです。結果が出次第、積極的に合併に向けて推進してまいりたいと思いますので、議員の皆様方のお力添えをお願い申し上げまして答弁といたします。よろしくお願いいたします。
    ○議長(初沢智之君) 次に鳩貝市民部長、登壇願います。              〔市民部長 鳩貝太一君登壇〕 ○市民部長鳩貝太一君) 私からは、1.地域住環境についてのうち、のら猫、のら犬対策についてお答え申し上げます。  のら猫、のら犬の対策は県が主体となって実施しております。諸事情により猫、犬を飼い続けられなくなった場合の引き取り、野犬等の苦情処理県動物指導センターが行っております。なお、市民の方が野犬等の捕獲をする際には、市では捕獲箱の貸し出しを行っております。いずれにしましても、のら猫、のら犬問題は飼い主の飼養責任に起因する問題であり、動物愛護精神の欠如が根底にあると思われます。猫、犬の飼い主は他に迷惑をかけぬよう飼養しなければならないことになっており、適正な飼育数で適正な管理に努めることが求められております。そのためには繁殖制限を図ることもその方法の1つであります。こうしたことから、当市では周囲に対する危害、迷惑の防止を図り、動物の愛護及び管理の意識高揚を図ることを目的として、他市町村に先行して平成4年度から犬猫の避妊、去勢手術に対する補助を実施しております。平成14年度までの実績は1,669頭で、内訳としまして犬654頭、猫1,015頭です。当市での活動は県内の他市町村に波及し、15年度現在で8市町村が同様の補助事業を実施し、さらに複数の市町村で導入が検討されているところです。県も当市の活動を高く評価し、その結果、動物愛護管理行政推進に多大な貢献をしたと認め、当市は平成13年度動物愛護功労者賞を受賞しております。県は動物愛護の普及と啓発、動物の適正飼育飼い主責任の徹底による動物愛護精神の構築と、関係者の役割を明確にする取り組みを行っていくとしておりますので、市としましても、飼い主の飼養責任動物愛護の根幹として、飼養している動物の健康と安全の保持、人の生命や財産への危害防止、動物の飼養を通し他人への迷惑防止に常に留意し、動物を終生飼養し続けることで動物愛護精神の高揚に向け、広報、チラシ等を通じた啓発を続けながら、県、近隣市町村、住民と連携して引き続き動物愛護行政を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長(初沢智之君) 次に、中川総務部長、登壇願います。               〔総務部長 中川行雄君登壇〕 ○総務部長中川行雄君) 私からは、1点目の地域住環境についてのうち、防犯灯のチェックと増設についてお答えいたします。  防犯灯につきましては、下妻市防犯灯設置及び管理要項の定めにより事務を進めております。防犯灯の設置につきましては代表区長、または自治区長が申請者となり総務課にご提出をいただき、順次設置をしており、設置後の維持管理費用の電気代、蛍光灯の交換等は自治区にお願いしているところです。しかし、集落と集落の間の防犯灯につきましては通学路の指定個所のみ、学校からの申請で設置をしているところです。したがいまして、通学路でない暗い個所等につきましては地域の状況に精通した代表区長または自治区長等を通じ申請いただき、蛍光灯の設置個所が確保できれば対応したいと考えております。  既設の防犯灯のチェックにつきましては今年3月には両中学校の生徒にお願いし、下校時に実施いたしましたが、その時点では蛍光灯切れはほとんどなかったと伺っております。参考までに申し上げますと、防犯灯の設置件数ですが、自治区管理のものが1,006カ所で、教育委員会管理のものが292カ所、財政課管理のものが11カ所の合計1,309カ所となっております。  以上でございます。 ○議長(初沢智之君) 次に、鯨井建設部長、登壇願います。               〔建設部長 鯨井五美君登壇〕 ○建設部長鯨井五美君) 私からは、1.地域住環境についてのうち、(3)の下水路にふたを、についてお答えいたします。  都市下水路は、市街地にあって浸水被害が著しく、公共下水道に先立って整備する必要があるときに実施されるものであります。下妻市では昭和42年より竜沼都市下水路、昭和48年より愛宕都市下水路、平成6年より小島都市下水路の整備に着手し、市街地及び周辺の雨水の排除を担った都市下水路は、平成10年度に整備完了いたしました。ふたかけの状況については都市下水路5,600メートルのうち、暗渠は1,000メートル、開渠4,600メートルで、開渠部分のふたかけ個所は転落防止のため、不動宿地内2カ所372メートルのふたかけを行った経緯があります。本来、都市下水路雨水排除を目的として設置されますが、下妻市では公共下水道の整備の遅れから家庭排水の流末の役割を担っている現状ですが、平成5年度から工事に着手いたしました公共下水道は平成11年7月に一部供用開始を図り、現在283.3ヘクタールの認可区域の整備に努めており、平成14年度末の整備面積は208ヘクタール、普及率12.5%、水洗化率43.3%であります。竜沼、愛宕都市下水路集水区域はほぼ公共下水道処理区域でありますので、公共下水道に加入していただくことにより、徐々に都市下水路の水質が改善され、本来の雨水排除施設として機能するものと考えております。下水路のふたかけについては維持管理の面を考慮し、開渠での管理が望ましいと考えておりますが、安全対策の必要性からネットフェンスの設置により、都市下水路及び排水路の安全確保に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(初沢智之君) 以上で、答弁を終わります。  再質問ありませんか。3番 増田省吾君。 ○3番(増田省吾君) 自席にてお願いしたいと存じます。  順番が逆になりますけれど、まず、合併を推進するためにということで市長が答弁されたことに関しまして、前向きに取り組んでいただけると、また、サッカー専用グラウンドといったものも広域合併の中で位置づけてやっていただけるというお話をお聞きしましたので、今後より一層期待したいと思いますので、推進に向けてご努力をお願いしたいと存じます。そちらの方は要望ということで。  また、地域住環境に関してですけれど、1番ののら猫、のら犬等の対策に一生懸命取り組んでいただいているということは、先ほどの質問のときにも申しましたけれど、やはりたくさんのら犬が、あるいはのら猫も含めて、いるというのも現状なのです。その中で一部分の、例えば先ほどもいろいろな各団体で捕獲檻を貸し出したりして対応をしているという活動も聞きましたけれど、やはりある地区でやると、そこからほかへ移られて、余り効果が──捕獲数はかなり確保できるという話は聞いておりますけれど、それが地域全体が効果を得られるような対策ではないということで、捕獲檻とかいろいろな制約もあるのでしょうけれど、できれば、例えば下妻などの場合は東は小貝川、西は鬼怒川とか、川に挟まれているという地域でもありますので、ごみなんかの場合はごみゼロ運動なんていうことで一斉にやりますよね。そういったものがのら犬なんかでは考えられないのかというご指摘を受けたのです。その辺はどういうふうにお考えなのかをお聞きしたいと思います。  また、防犯灯の方ですけれど、件数は1,309件ほどということで、確かに市内全域でたくさんついているということはわかるのですけれど、それと相まって暗い所が目立つというのも現実だと思うのです。そういう点では、先ほどは増設についてということは答弁で漏れていると思うのです。ですから今後計画の中に、もちろん切れたり、あるいは古くなって壊れかけているようなものは回収したりするのでしょうけれど、その暗い所の発見といいますか、そういった所、自治区の方、あるいは学生の方に協力いただいてというような話はありましたけれど、まだまだ確かに暗い所が多いのが現状ではないかと思うのです。これは恒久的な問題になろうかと思うのですが、その辺のところ。  それと、下水路の関係ですけれど、昨日も排水路の件で問題が取り上げられましたけれど、下水路以外、排水路とかその辺の区分けが市民の方の中では位置づけを余り理解していない方が多いと思うのです。下水路なのか排水路なのか、あるいは農業用水路なのかとか。そういったものを含めまして、要は集落管理ですね、排水路なり下水路。確かにフェンスとか安全対策といったこともやっていただいていることは事実でわかるのですけれど、やはりにおいとかハエとか蚊の苦情も聞かれておりますので、民家の近辺、周辺ではどうなのかなということを聞かれておりますので。その辺に関しまして、市内のそういう下水路等、後日でも結構ですけれど、資料等でご提示いただければ。下妻市内に排水路とか下水路とかたくさんあるかと思うのですが、その辺のところのご提示もお願いしたいと思います。  以上質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(初沢智之君) 再質問に対する答弁をいたさせます。鳩貝市民部長、登壇願います。                〔市民部長 鳩貝太一君登壇〕 ○市民部長鳩貝太一君) 再質問にお答え申し上げます。  議員ご指摘のとおりでございまして、今後、早急に県動物指導センターとも協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(初沢智之君) 次に、中川総務部長、登壇願います。               〔総務部長 中川行雄君登壇〕 ○総務部長中川行雄君) 防犯灯のチェックの再質問にお答え申し上げます。  議員さんのおっしゃるとおり、まだまだ市内には暗い所がたくさんあると認識いたしております。市の職員が随時巡回して市内全域をくまなく点検すればよろしいのでしょうが、市内全域ということになりますと、なかなか人的にも非常に難しいと考えております。今後とも地元に明るい自治区長さん方、あるいは代表区長さん方にお願いして、そのような場所の発見あるいは申請等をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(初沢智之君) 次に、鯨井建設部長、登壇願います。               〔建設部長 鯨井五美君登壇〕 ○建設部長鯨井五美君) 再質問にお答えいたします。  まず初めに第1点ですけれど、都市下水路と排水路の区分けで、資料の提供ということでございますけれど、都市下水路につきましては下水道課が管理しております。これは都市計画事業に基づいた下水路の整備でございます。それから各集落間の排水路、これは建設課の方で管理しております。資料につきましては後日提出したいと思います。ただ、集落間の小さい排水路というものもありますけれど、それまではなかなか管理上、図面とかそういうものはできていないものですから、幹線的な排水路の調書を出したいと思います。  それから、民家での悪臭ということで話がありましたけれど、先ほども申し上げましたように、現在、下水道の整備を図っております。まずこういう観点から、できるだけ下水道の方に加入していただいて、水質の悪化を食いとめてもらうということですけれど、どうしてもふたかけが必要だという場合には、これは当然、地元の皆様に関係してくることですので、皆様の意向を考えながら対応していくことも必要かと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(初沢智之君) 再質問に対する答弁を終わります。  以上で、増田省吾君の一般質問を終わります。  次に、4番 鈴木秀雄君、登壇願います。                〔4番 鈴木秀雄君登壇〕 ○4番(鈴木秀雄君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  2003年は平穏な年でありますようにと祈りながらも、イラク戦争と中国に発生したウィルスによる新型肺炎が各省に拡大し、近隣諸国またはカナダにまで波及し、医療機関においても治療に対する病院側の受け入れ態勢が難しく緊迫した情勢の中で、我が国国内においても台湾の旅行者が日本国内を旅行中に発熱し、帰国後新型肺炎と判明し、国内で行動をともにした方、またホテルに泊まり合わせた方が一時的に外出禁止になったそうです。公務、業務に大変な遅れが生じたのではないかと思います。  市場経済も相変わらず低迷をたどる中で、我が県、茨城県鹿島郡神栖町では、飲料水の井戸水に旧日本軍の毒ガス兵器に由来すると見られる高濃度の有機砒素化合物が検出され、住民が健康被害を訴えている問題で、環境省も医療費や医療手当支給の支援策を住民に明らかにしたそうです。生活に使用している井戸水から水道水の水質基準の450倍の砒素が検出され、地域住民も大変なショックだったと思います。体内から砒素が検出された方の1日も早い健康回復を願いたいと思います。このような事故が2度と起きない、起こさないためにも、地域的な水質調査も必要ではないでしょうか。  通告いたしました地震災害時における飲料水の確保と水質の調査結果についてお伺いいたします。  昨年第3回定例会において災害時の飲料水の確保問題を取り上げましたが、答弁の中で耐震性の貯水槽1基100トン程度の水の確保を考えているとの答えがありましたが、貯水槽の建設費が非常にかかるとの答弁がありました。市内には数多くの井戸があり、各地区の水質を調査し、非常時に備えるのもよいのではないかとの質問に対し、調査しますとの答えがありましたので、何カ所調査したのか、調査の結果、地域的にどの程度の水質差があったのか、また災害時の飲料水を確保する耐震性の貯水槽を何基くらい考えているのか、財政的に厳しい折でございますが、行政側の調査結果と考えをお伺いいたします。  明快な答弁をお願いいたします。終わります。 ○議長(初沢智之君) 答弁をいたさせます。中川総務部長、登壇願います。               〔総務部長 中川行雄君登壇〕 ○総務部長中川行雄君) お答えいたします。  初めに、大変申しわけないのですが、議員さんのご質問では昨年第3回定例会というご質問だったのですが、多分昨年6月の第2回定例会でのご質問かと思います。その際にもご質問いただきました井戸の調査についてですが、大変申しわけございませんが、まだ具体的には実施いたしておりません。  下妻市の災害時対策といたしましては、昨年の第2回定例会でも申し上げましたように、平成13年度から年次計画で非常用食料と水を備蓄し、既に6,000食分を確保したところです。大災害が発生いたしますと、車両による物資輸送が困難となりますので、今後食料と水の備蓄は小中学校の施設を活用する方向で検討したり、各地域にある家庭用井戸を緊急時の飲料水として利用させていただければと考えているところです。自主防災組織を結成している地区では、既に自主的に家庭用井戸の調査等を実施しているところもあるようですが、今後はできれば町内や集落別に非常時に活用できる家庭用井戸を登録したり、あるいはまた定期的な水質検査を実施したいと考えております。調査等につきましては、これまで自治区長連合会長との話し合いの中で、実施する方向で了解をいただいております。具体的方法等につきましては今後、区長連合会の役員会の中で検討していただく考えですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(初沢智之君) 以上で答弁を終わります。  再質問ありませんか。4番 鈴木秀雄君。 ○4番(鈴木秀雄君) それでは、自席でお願いいたします。  最近はだいぶ日本列島も、西で北で、中でもぐらぐらというような状況でございますので、常に非常用として、安全な生活を保つためにも、生きる中では無菌の飲料水が住民には必要なんです。やはり、常に明日起きるかもわからない状況になっておりますので。だれもがこの前質問したときに、地震が起きれば家屋の倒壊、道路の亀裂があって機動力がなくなると言いましたが、そのとおりでございますので、常にこれからも身近で飲料水を給水、供給ができる方向で努力してもらいたいと思います。要望にいたします。 ○議長(初沢智之君) 以上で、鈴木秀雄君の一般質問を終わります。  次に、10番 木村 進君、登壇願います。                〔10番 木村 進君登壇〕 ○10番(木村 進君) 私から、通告いたしました3項目について一般質問を行わせていただきたいと思います。ちょっと私、歯の治療をしておりまして、聞き苦しい点がありましたらひとつよろしくお願いしたいと思います。  冒頭に申し上げておきますが、ただいまのいろいろの質疑、あるいは答弁に際してなんですが、質問は短く、答弁は長くということもありますので、ひとつ執行部の方々によろしくお願いしておきたいと申し上げておきます。  まず初めに、通告の1であります。  下妻市内の小学校・中学校の空き教室の利用についてであります。関連質問は余りないと思いますが、もしありましたら一緒にお願いしたいと思います。まず少子化に伴いまして、各小中学校の空き教室の利用が問題であります。5月6日付の新聞を見ますと、少子化が予想以上に進んでいるという報道がありました。昨日、中山勝美議員の答弁の中にも少子化がありましたから、そのことが出ていました。私はあえて少子化の問題についてご答弁をいただくわけではないのですけれど、これを見ますと出生率が132。昨日もそういう話が出ていました。昨年1年に生まれた赤ちゃんの数は、全国ですから数が多いですけれども、115万3,866人ということです。対比で14の減になっているということです。2年連続で減少している。こういうふうに今、少子化が進んできている。そのことによって当然、学校の教室が空いてくる。こういうことを踏まえて質問するわけです。ではどうしたら少子化をなくせるかといってもなかなか難しい問題がございまして、今日は傍聴に若い方々もいらしていますけれども、要するに欲しい人が産める、そういう社会の転換が急務ではないかと。ですから、産みたい人が産んでいただければ、要は少子化がなくなる、そういうことに発するのではなかろうかとも考えております。現在、市内の小中学校で幾つの部屋が空いているんだと。それの形で幾つか空いた教室の中を当然利用していると思うんです。それはどういう利用の仕方をしているのかをお聞きしたいと思います。有効利用といいますか。先ほど申し上げましたように、平成14年度の出生率が132とするならば、この先6年あるいは7年たつと1年生に上がってきます。当然、この時点では今より少子化が進むということは言えるだろうと思います。ですからこれから空き教室をどのように形を変えて、あるいはいろいろ方法はあろうかと思いますけれど、その辺のところを再度お聞きしておきたいと思います。  実は一昨日、建設委員会で水道事業所の現地調査に行きました。そこで、ご存じだと思いますけれど、ふれあい教室が水道事業所の旧事業所というのでしょうか、そこで行われていると。これは表からだったので中は見てきません。そういうことで子どもたちがいるわけです。この生徒たちは不登校の生徒たちがこの旧管理棟の中で勉強していると。こういう話も耳にはしております。ですから、果たして水道事業所の旧管理棟でやるのがいいのか悪いのか、この辺はちょっと私どもでは申し上げられませんけれども、やはり不登校するということになればああいう場所なのがいいのか、あるいは各学校で空いた教室、これは中学校でも小学校でも同じですけれど、そういうところを利用した方がいいのか、その辺のところはいかがなものかと思います。これは通告していませんので、もし、この方がいいということがあればお聞きしたいと思いますが、どちらでも結構です。  そういうことで、いろいろな空き教室の利用があろうかと思うんです。一つ例を挙げますと、これはたまたま茨城県の話ではないんですけれど、東京の品川の方の話なんですけれど、空き教室を利用して購買部をつくったんだと。ちょうど我々が小学校、中学校のころには購買係というのがいて、購買部があったんです。それはいずれにしましても、その利用することによって、子どもたちが体験学習ができたということを言っているわけです。ですから空き教室で勉強させるということばかりが勉強ではないだろうというふうにも思うんです。要するに体験学習をさせることも大切なことなのかとも思いますので、そういう考え方がどうなのかと。その品川の小学校の話ですと、角度を変えた体験ができたことによって勉強にも力が入ったということを言っておりました。ぜひともそういうところを今後考えていただきたいと思うわけです。  もう1つは、今、小学校・中学校、あるいは高校における教育の一貫性というのが叫ばれております。この重視した取り組みの充実を図るためには、茨城県では平成15年度から取り組みをすると聞いているわけです。下妻市としてはどういうふうな取り組みを、この一貫性について今後考えていくのかということを質問しておきたいと思います。これは今のところは茨城県では中学校と高校だという話は聞いております。しかし、小学校であってもやってやれないことはないのではないかと。下妻市も下妻独自の考え方でやっていけば、教育の一貫性というものが成り立つのではなかろうかというふうにも考えております。要するに、小学校に中学校が、中学校に高校がというような形の一貫性の人事交流はいかがなものかと考えております。要するに、教育の最終目標は子供の確かな学力、生きる力を育てて、有用な人材を社会に送り出す、これが大切なことだと思いますので、この件について質問をさせていただきたいと思います。  次に、通告の2であります。  農用地・宅地内の無許可建物について質問をさせていただきます。  まず、家を建てるということになりますと、その場合はこの土地にまず建物が建つか建たないかという確認をすると思います。例えばこの土地が農用地だといたします。そのときにどのような手続をもって宅地にしたらよいのかと、こいうふうに順序よくなってくるだろうと思います。まず農業振興地域の整備に関するという法律があるわけです。その法律における農地の定義というものがあります。これをちょっと申し上げさせていただきたいと思います。  まず農地の利用の目的というものがこの農地等の定義の中にあるわけです。これは耕作の目的に供される土地と。これが農地法あるいは農振法、農業経済基盤強化促進法、あるいは土地改良法、この中で申し上げますと、まず農地であり、それが農振法でいう農用地であると。農業経済基盤強化促進法でいいますと、これも農用地というのだと。土地改良法についてもこの部分については農用地というのだということなんです。それから、養畜の事業のための採草または家畜の放牧を目的に供される土地、これも最終的には農地法ではまだ採草放牧地という名前でありますけれど、農振法については農用地と申しますと。こういうふうになっているんです。当然、農業経営基盤強化促進法でいっても農用地というわけです。1つだけ違うのは、耕作の事業のための採草の目的に供される土地、この土地の利用目的で申し上げますと、農地法については採草放牧地であるが、要するに農振法については農用地だと。最終的に土地改良法で言いますと、これは農用地とは言わないと。この辺のところが1つのポイントではなかろうかと思うわけです。私は皆さんのご推挙をいただきまして、4月1日から農業委員にさせていただきました。ですから農地法については触れませんが、農振法に基づいたことについては、今申し上げましたようなことで家を建てるとすれば、何が必要かということは知っておく必要性があると。後で申し上げますけれども、とりわけ私がただいま申し上げていたようなことで、家を建てていかなければならないというふうに思うわけです。法律に基づいて、手続を踏まえて農用地を宅地に転用して家を建てるということであればよろしいのですけれども、なかなかそういうわけにいかない部分があるだろうと思います。といたしまして下妻市としては農振法に基づいた建物、それが違反建物であるかどうかということは後で申し上げますけれど、宅地への転用といいますか、そういうものがあって初めて家が建つ、これが実際に下妻市においてはどのくらいの件数が、要するに無許可のものがあるものなのか、というふうに聞いております。さらにその無許可のものがあったとしたら、1年に何回ぐらいの指導監督をしているのかということです。今までその場合、措置としては当然、建設課、あるいは農業委員会、その他のところで指導していると思いますけれど、この指導に対応して、相手方がどういうふうな対応をしてきているか。例えば人がいい人ならば、指導に行きましたらば、いや、大変申しわけなかった、こういうふう風にしましょうと言うかもしれません。しかし人によっては、そうはいかないよという人もいるかもしれません。ですからその辺のところを、やはり今後きちっと線を引いてやっていくべきではなかろうかと思います。このような無許可の建物が発展いたしますと、今申し上げました各課においてはいろいろと指導をして、あるいはパトロールをしてやっていくだろうとは思います。しかし、1つだけ気になることがあります。これは税務課でございます。これは建物が建っておりますと、申請されていようがいまいが、税務課さんは建物に対して当然税金をかけてくるということになるわけです。とすると、許可されていないものの家に税金をかける。市の財政としては当然収納しなければいけないわけですから、これをやっていけないというわけではありません。ですから、その辺のところがどういう形で税務課さんは相手方にお話をし、また納得させているのか。ここがひとつ私も気になっている部分でございます。ですから今後ともそういうことで何らかの形で発見してくる、その無許可の建物が建った場合に指導をし、1日も早くそういうものが解消しなければならないのではないかと思いまして、今回一般質問をさせていただいたわけでございます。  最後になりますけれど、今回なぜ私がこういう問題を一般質問にしたかというと、ただいま鈴木議員の方からも鹿島郡の話が出ました。これはやはり毎日のように新聞、あるいはテレビにおいて報道されている神栖町の件でございます。今、砒素の話が出ましたけれど、井戸水から砒素が出たんだと、私は問題はここのところではないんです。この神栖町の問題は宅地造成をしたところで、山を宅地造成したというふうに聞いていますけれども、その場所に約1,000件の宅地があると。この中に数多くの無許可の建物、要するに違法建築が建っているんだと。これは恐らくこの後の新聞等々では出てくると思います。まだ今のところは神栖の砒素の問題、あるいは井戸水から砒素が出たということで報道されておりますけれども、やがてはこの建物は不法建物だったとか、そういう問題が出てくるだろうと思います。ですから下妻においてはそういうことのないように、皆さんにもぜひともそういう調査をしていただいて、問題のないようにお願いしたいということから今回質問させていただいたわけでございます。  続きまして、通告いたしました3について質問いたします。  先ほどやはり、鈴木さんからちょっと出てまいりましたけれど、重症急性呼吸器症候群、いわゆるSARSです。そういうものについて下妻市の対応はどうなのかということを踏まえて質問させていただきたいと思います。3月28日以来、いろいろと騒がれてまいりました新型肺炎に(SARS)です。これの感染につきましては、最近はかなり鎮静化してきているという報道もされておりますけれど、6月6日付の新聞を見ますと、現在、ですから中身は6月4日だったのですけれど、新聞は6月6日でしたけれど、今、全世界で8,402名であると。これは世界の保健機構であるWHOが発表したわけですが、問題は8,402名でありながら、死亡者が772名出ている。要するに死亡者の確率が高い。こういうことからSARSの問題が全世界に広がってきているわけです。この新型肺炎(SARS)の地域を申し上げますと、もう皆さんご存じだと思いますけれども、中国に広東省というのがあるのですけれど、そこが発生地であります。この場所は要するに香港と緯度的に近いです。いつも風邪とか何かというと、香港からというふうによく言われますが、その地域は温暖といいましょうか、冬は余り寒くなくて、夏がそんなに暑くなくてそこそこ涼しい。こういう病原菌の出るのには一番もってこいの場所だとも言われているわけです。そこから今回は発生したということで、カナダあるいはモンゴル、シンガポール、ベトナム、台湾、中国特別行政区でありますけれど香港と、こういうふうに東南アジアをはじめ、全世界に感染したわけでございます。幸い日本については今のところ感染者はゼロでありますけれど、去る5月8日から台湾の医師が日本に来た、感染しながら日本に入ってきたんだと。余り詳しくは申し上げられませんけれど、いずれにしましてもその医師が日本に来てからどういう経路で歩いたんだということなのです。5月8日に日本アジア航空で来まして、大阪の都ホテルに泊まった。それから9日にはユニバーサル・スタジオ・ジャパンを見学した。で、また都ホテルに泊まった。10日においては京都の嵐山の周辺、嵐山からトロッコがあるのですけれど、そういう電車に乗ってリフトに乗って、そして宮津のロイヤルホテルに泊まった。問題はここのところからです。10日ということです。で、11日には兵庫県の出石町から姫路あるいは小豆島、そしてオリーブ丸に乗って観光したと。で、12日、13日は当然観光して帰られた。問題は、その風邪が、あるいはSARSなのかその辺が国として発見できなかったというか、そういうことができなかった。これが厚生労働省、いわゆる国と自治体との連絡形態が不十分だったと。これがテレビあるいは新聞で報道されているわけでございます。  では、茨城県においてはどうかということです。そして下妻はどうだということなんです。新聞を見ますと、下妻は出ていないのですけれど、茨城県においては5月25日現在で570件を突破するようなSARSの問題について問い合わせがあった。県のほうはパニックだったということなんです。下妻には当然そういうことはなかったと思いますが、万一下妻でそういう感染が出てきた、あるいは下妻を通過した人がいたと、このときにはどういう対処をする予定であったのか。下妻ではこうしますよ、ああしますよということが恐らくあっただろうというふうに思うんです。要するに風評被害というんです、そういうことは。その風評被害に対してどのような形で下妻市全体の冷静な対応をしていたか。この辺をお聞きしておきます。  一例を挙げますと、実はベトナムの話なのですが、このSARSが出たときにベトナムが全然患者が増えなかった。約1,000人の患者がいたというふうには聞いておりますけれども、それが出ていなかった。これはやはり皆さんテレビ等見てわかっていると思いますけれども、何でそうだったかというと、実は日本でも、私は戦争の経験がないものですから、戦後の人間なのでよくわからないのですけれど、終戦のときにも空襲だというとサイレンがなって防空壕に入ったという経過があったそうですけれども、ベトナムでは1日3回そういうことで報道したんだと。こういうことによって、感染を防いだということも言われています。幸い下妻においては防災無線があります。今朝も9時ちょうどですか、保健センターの方から献血の防災が流れています。やはりそういうふうな大きなこと、私、今回はSARS、要するに感染症の問題で質問していますけれども、何か大きいパニック状態の起きるような、地震にしても災害を含めてあったとしたときに、防災無線を当然使うだろうと思いますけれども、やはりこういう問題でも形としては防災無線を使ってお知らせするということがあったとしたら、その辺のところも伺っておきたいと思います。  いわゆる新型肺炎の主な感染というものはもう皆さんご存じのとおり、38度以上の熱が出る、痰が伴わないで咳が出る、そして呼吸困難になる。要するにコロナウィルスというふうに言われておりますけれども、このコロナウィルスの変更したものが原因だと言われております。全世界で8,402人ということでございますけれども、要は先ほど申しましたように、10%近くの死亡率が高かったために感染症イコールSARSの問題が出てきているということです。茨城県、あるいは下妻に疑いの患者が出てきた場合、下妻市においてもどういう対応をするかということが一番私の今回聞きたいところですので、よろしくお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、下妻市として、先般茨城新聞だと思いましたが、18病院がSARSの問題で用意してあると。それは要するに疑いのある、あるいは可能性のあるというところで18病院だと。確定した患者がいるときには7つの病院が用意してあるというふうになりますけれども、では下妻市から搬送するとしたら、例えば18の病院のうちどこの病院を指定しているのだと。それから確定した患者がもし出たとしたらば、7つの病院はどこの病院だと、この近隣でです。その辺のところもお聞きしておきたいと思います。  WHOではいろいろ先ほど申しましたように、もうピークは過ぎたのだと言っておりますけれども、カナダにおいてはまだまだ院内感染が起きている。ですからまだなくなったわけではありません。ゆうべの11時半のテレビを見ておりましたら、中国ではかなりオープンになりまして、映画館がオープンしたと。ただし、恋人同士が映画を見に行っても1つおきで座っていると。隣には座れない。そのくらいにまだまだ中国としてもこのSARSの問題については気を使っているというふうにも聞いておりますので、ぜひとも、昔のことわざではありませんが、備えあれば憂いなしということもあります。どうかその辺のところを勘案されまして、万全を期して対応していただきたいと思います。  以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(初沢智之君) ここで11時20分まで休憩いたします。                 午前11時11分 休憩           ─────────────────────                 午後11時20分 再開 ○議長(初沢智之君) 休憩前に戻り、会議を開きます。  答弁をいたさせます。山口教育次長、登壇願います。               〔教育次長 山口 衛君登壇〕 ○教育次長(山口 衛君) 私からは1下妻市内小学校・中学校の空き教室の利用についてお答えいたします。  市内小中学校の児童・生徒数は平成元年度は小学生2,906人、中学生1,568人で、合計4,474人でしたが、本年5月1日現在では小学生2,239人、中学生1,208人で、合計3,447人となり、平成元年度に比べ1,027人減少しております。そのことにより、小学校では23教室、中学校で6教室が学級としては使用されておりません。しかし、これらの教室は学級を2つに分けてきめ細かな学習をするための少人数指導や、外国人児童・生徒への日本語指導で利用しているほか、教科の枠を超えた学習などができる総合的な学習、あるいはバースデー給食や学年を超えて縦割りで行う給食のためのランチルームとして利用するなど、現在ある教室はすべて学習活動の場として活用しております。また、小学校児童と幼稚園児の交流、小中学校と養護学校との交流など、校種を超えた学習の場としても活用しております。なお、下妻小学校では学童保育室としても活用しているところでございます。  普通教室の必要数は本年5月1日現在、小学校86学級、中学校37学級ですが、今後の児童・生徒数の推計調査から、平成19年度には小学校82学級、中学校36学級と、小学校で4学級、中学校で1学級の減となり、普通教室が余ってくることが予想されます。これらの教室は今後も児童・生徒の学力向上のため、もろもろの施策に応じた学習指導の充実に活用したいと考えております。なお、本市では地震等災害が発生した場合、学校は地域住民の避難所にも指定されていることから、食料等の備蓄倉庫としての活用も考えております。その後もさらに児童・生徒数が減少した場合は、高齢者生活支援施設や放課後児童施設、託児所などの複合的な施設としての活用も視野に入れ、下妻市、地域教育委員、PTA、地域住民等幅広い人を交えた委員会等を設置し、検討していきたいと考えております。  なお、ふれあいスクールの設置場所ですが、ふれあいスクールは不登校の児童・生徒を対象に、その子どもたちが学校へ戻れるよう指導しているところです。不登校の児童・生徒が登校できない理由は、無気力型や不安など情緒的混乱型など、いろいろな要素がありますが、いずれも友達と顔を合わせることを望まない者がほとんどです。そのため学校から離れた場所が適切であると判断し、現在の場所を選定しておりますので、ご理解をお願いいたします。  また、小中一貫教育につきましては、小学校1年生から9年間通して学ぶことのできる教育ですが、現在の学校教育法のもとでは、市が小中学校9年間の教育課程を独自に編成して教育活動を進めることはできません。文部科学省では小中一貫教育の研究校として東京都品川区などの地域を指定し、特別に独自の教育課程を編成し、より効果的な教育が可能かを研究開発しております。国ではこうした研究校の実践結果をもとに、今後新たな義務教育のあり方を示すものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(初沢智之君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。               〔経済部長 粟野宴位君登壇〕 ○経済部長(粟野宴位君) 私からは、2の農用地・宅地内の無許可建物について、農業振興地域の整備に関する法律に基づく対応につきましてお答えいたします。  農業振興地域の整備に関する法律に基づく事務処理は、農政課構造改善係で行っております。法律の目的は自然的、経済的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関し、必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することとされております。また、農用地の定義につきましては、議員ご指摘のとおりです。法律に違反する事象があった場合、どのような指導をするのかですが、速やかに現地調査を行い、農業委員会と協議を行いまして、農業委員会会長名での厳重注意と同時に、農業振興地域の整備に関する法律第14条の規定に基づき、農用地区域における違反行為に対しましては、速やかに農用地として利用するよう、市長名文書による厳重注意を行っております。平成14年度は4件、平成15年度は2件ありました。また、今後どのような指導をしていくかについては、農業振興地域の整備に関する法律の目的と優良農地の必要性、確保に努めるべき内容を広報等により、周知徹底を図っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(初沢智之君) 次に、鯨井建設部長、登壇願います。               〔建設部長 鯨井五美君登壇〕 ○建設部長鯨井五美君) 私からは、2.農用地・宅地内の無許可建築物についてのうち、建築申請手続についてお答えいたします。  建築物を建築する際には、建築基準法第6条の規定により建築確認申請書を各市町村で受け付けし、農振、農用地外の確認、地目、用途、道路、埋蔵文化財、下水道等を確認して、県建築指導課建築主事に提出し、確認済みの交付を受けた後、建築工事に着手することとなっております。 ○議長(初沢智之君) 次に、鳩貝市民部長、登壇願います。                〔市民部長 鳩貝太一君登壇〕
    市民部長鳩貝太一君) 私からは、農用地・宅地内の無許可建物についてのうち、税関係についてお答え申し上げます。  税務課では地方税法の規定により、賦課期日である1月1日現在において固定資産として認定されるものであれば課税しております。したがって届け出のされていない建築物については、随時実施しております調査等で確認でき次第、課税することとしておりますが、無届けを追認するものではありません。なお、無届け等の新築物件を確認した場合は、その都度関係部署に連絡しております。 ○議長(初沢智之君) 次に、藤本福祉部長、登壇願います。                〔福祉部長 藤本信吉君登壇〕 ○福祉部長(藤本信吉君) 私からは、3.重症急性呼吸器症候群SARS)についての下妻市の対応についてお答えいたします。  SARSは、中国、カナダ、シンガポールなどをはじめ、世界各地に広がりました。現在のところ日本での発症は確認されておりませんが、国においては都道府県とともに医療体制の整備を進めたところであります。先日県保健所での会議がありました。市町村の役割といたしましては、SARSの蔓延を防止するための住民に対する広報、並びに患者の関係施設、設備の消毒等です。広報等につきましては、住民の方々に正しい知識を持っていただくため、5月10日付発行のお知らせ版の紙面を利用し、SARSについての特徴、保健所、連絡先等の情報をお知らせしたところです。引き続き、保健所とも連絡を取り合いながら、正しい情報提供に努めてまいりたいと考えております。  また、市といたしましては、市長を本部長とするSARS及びその他感染症に対する下妻市感染症防疫対策会議を6月16日に開催し、関係課等の連絡調整を図ってまいりたいと考えております。また、消毒業務につきましては緊急時を想定し、防疫服、マスク、ゴーグル、手袋等の発注をしたところです。薬品等につきましても、消毒用エタノール、次亜塩素酸ナトリウム等を既に準備し、散布する際の噴霧器についても作動状況の確認をいたしました。さらに、休日・夜間を含めた保健所と各市町村間の感染症緊急防疫業務に係る連絡体制についても再確認をしたところでございます。  なお、SARS患者が発生した場合は、防災無線及び広報車により、市民への周知を図ってまいります。また、受け入れ協力機関は、県内では18病院です。つくば保健医療圏においては筑波メディカルセンター病院及び筑波学園病院の2病院が指定され、入院医療機関は県全体で7病院で、下妻市から最も近いのは土浦協同病院となっております。今後も状況に応じ、保健所とも連絡を密にしながら対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(初沢智之君) 以上で答弁を終わります。  再質問ありませんか。10番 木村 進君。 ○10番(木村 進君) 自席でお願いいたします。  おおむね今の答弁で理解はしたのですけれども、2、3お尋ねしておきたいことがあります。  まず、教育問題の市内の小学校云々ですけれども、今の答弁の中で、小学校・中学校は9年制ですけれども、これはできないということですが、できないからやらないんだということではなくて、やはり何らかの形で子どもたちの学力を上げるということは必要でなかろうかということなので質問したのです。指導法では子どもが変わると新聞にも出ているわけです。内容は話す必要はないので言いませんけれども、例えば、数学では2と2と1を足したらばあと幾つを足せばいいんだと。こういうふうな簡単なことなんですけれど、こういうことで学力を上げるということも言われているわけです。ですから、できないのだからやらないというのではなくて、では何か形を変えて指定校以外でもやれるものがあるのではないかと、こういうところがあったので質問しているわけです。  それから、教育長はいずれにしましても、高校の教員から校長さんまでやられた方ですから、高校と中学校は茨城県も認めているということは承知の上で私も質問しているのですけれども、では高校と中学校はどういう一貫性をやっているのかと。この辺おわかりになればお答えいただきたい。  それから、先ほど2番目のところで、農用地の関係、宅地の関係でお尋ねしました。調べてみたところ、何件かそういうものは発覚している、あるんだということでありました。当然努力をしていただいて、1件でも少なくなることを望むところなのですが、要は、このようなことを言っては大変失礼かもしれませんが、縦割り行政の一番悪いところだと思います。ですからもう少し横の連絡をとっていけば、1件でも少なくなるのではないかと。こっちはこっち、こっちはこっちというふうなことになると、やはりよく言われておりますけれど縦割り行政。その辺を十二分に今後ご指導というか、そういうことをきちんとしておけば、そういうことがなくなるだろうと思います。  SARSの問題についてはこれはまだ発覚しているわけではないですし、病院等々も近隣のところはここだということも聞きました。できるだけ、あってはいけないことですけれど、やはり先ほども申しましたように備えあれば憂いなしということもありますので、ぜひともそういうことは守っていただければと思います。2、3質問をさせていただきました。  以上です。 ○議長(初沢智之君) 再質問に対する答弁をいたさせます。本橋教育長、登壇願います。                 〔教育長 本橋利美君〕 ○教育長(本橋利美君) 再質問に対してお答えを申し上げます。  中高の一貫教育は平成10年度に法律が変わりまして、可能になりました。内容につきましては、例えば下妻市が中学校と高等学校の設置者となります。下妻市が中学校をつくり、高等学校をつくります。その場合に方法は2つあります。1つはそのまま6年の学校にしてしまうのか、それとも中学校としておいて、中学校という学校と高等学校という学校をくっつける。その2つの方法があります。いずれも入学試験はやりません。中学校からそのまま高等学校に入ります。ですから1番目の方は中等教育学校というふうに国は言っております。6年間の中等教育学校を下妻市がつくる、あるいは茨城県がつくる。それからもう1つの方法は、現在のように市町村立の中学校と県立の高等学校の連携のもとに、中高一貫教育をやろうという方法があります。これは今の制度でできるわけですから、茨城県が今度始めるという方法はその方法です。緒川村等の中学校と緒川村にある高等学校を連携して一貫校にしていくということですので、ただそのときに、緒川村等の中学校の子どもたちは必ずしもその高校に行かなくてはならないわけではないのです。ほかの学校の高等学校に行ってもいいという形になっていますから、果たしてどういう形の連携ができるのか、現在では見当がつきません。  それから、中高一貫教育というのは、そういう制度を一貫にするものと、教育の内容を一貫にしていくという2つの考え方があろうと思うのですが、教育の内容については現在では国がすべて基準を設けまして、小学校1年では国語の漢字は幾つ、6年では幾つというふうに割り当てて、中学1年で幾つというふうになって、内容は一貫していると思うのですけれど、その教える学年を自由に変更できる、それが一貫校の利点であります。小学校と中学校の一貫教育は現在の法律ではできません。やれないことになっております。小学校は6年、中学校は3年という法律が決まっております。それで今、文部科学省が先ほどの次長の答弁で申し上げましたように、ほかに考えられる方法があるのかと。小学校を4年にして、そして中学校をその2年をプラスした5年にするということが妥当なのかどうか、日本の教育では必要なのかどうかということを特別の地域に、ひとつ研究してみてくれないかという形でやっているわけですので、義務教育諸学校が独自にそれをすることは現在、法律で禁止されておりますので、下妻市ではできないというふうにお答え申し上げたわけでございます。  ただ、下妻市の場合は幸い、幼稚園と小学校が連携しております。5つの幼稚園が小学校と一緒になっておりますので、幼小の一貫教育ということも今、問題になっているわけですが、下妻ではその点幾つかは効果的に進めている状況であります。いずれにしましても現在の法律が変らない限り、義務教育の小中一貫教育というものは市独自で対応するわけにはいかない状況になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(初沢智之君) 次に、粟野経済部長、登壇願います。                〔経済部長 粟野宴位君登壇〕 ○経済部長(粟野宴位君) 再質問にお答えいたします。  特に農振地域の問題ですけれど、農振地域内の違反転用等については罰則規定がありませんので、あくまでも土地利用の勧告というような形で原形に復してもらいたいという内容での指導ですから、そういう形で地権者には指導していきたいと思います。特に最近の農振、農用地内のそういう無断転用につきましては、資材置き場、あるいは無断駐車場、こういうものが出ているということでして、建物等については最近はありません。  それから、横の連絡ですけれども、そういう無断転用等が発生して建物等が建っているというような場合には、当然、建設課等にも連絡をとって早い時期に処置をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(初沢智之君) 再質問に対する答弁を終わります。  以上で、木村 進君の一般質問を終わります。  以上で、一般質問は終了いたしました。  本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。  次回は、6月17日定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。                 午前11時46分 散会           ─────────────────────   会議録署名人    下妻市議会 議  長 初 沢 智 之          署名議員 増 田 省 吾          同    鈴 木 秀 雄...